旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした障害者らに、一時金320万円を支給する制度について、兵庫県は9日、対象となる県内の被害者に個別で通知することを決めた。
 4月に施行された救済法では、被害者の申請が必要とされ、プライバシーへの配慮を理由に個別通知は盛り込まれなかった。県は「一人ひとりの状況を加味し対応する」としている。 (C)時事通信社