旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、手術記録が残っていない人への一時金支給の可否を決める厚生労働省の認定審査会が9日、開かれた。審査会は7月に続き2回目で、新たに30人を認定。2人を不認定、4人を保留とした。不認定判断は初めてで、2人は手術を受けたとは認められなかったという。
 認定されたのは、16道府県の男性7人と女性23人で、40代1人、50代1人、60代7人、70代9人、80代10人、90代2人。道府県別では宮城7人、北海道、鳥取、香川各3人などだった。本人の説明や医師の診断などを踏まえ、総合的に判断した。一時金320万円は9月末までに支払われる。 (C)時事通信社