厚生労働省が21日発表した2018年の労働安全衛生調査によると、職場で受動喫煙の被害に遭っている労働者の割合は前年比8.4ポイント減の28.9%となり、初めて3割を切った。同年の通常国会で受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、20年4月に全面施行される予定で、前倒しで対策を講じる企業が増えている。
 受動喫煙防止対策に取り組む事業所の割合は3.1ポイント増の88.5%と過去最高を更新。内容別では建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能とする対応が最も多かった。
 調査は昨年11月実施し、約9000人の労働者と約7700事業所から有効回答を得た。 (C)時事通信社