政府が所得税の年末調整にマイナンバーカードの活用を検討していることが21日、分かった。情報通信技術(ICT)を活用して年末調整に必要な作業負担を減らすのが狙い。2020年10月の導入を目指す。
 同日開いた政府税制調査会(首相の諮問機関)の会合で財務省が導入方針を示した。
 現在、年末調整で税の還付を受けるには、会社員が控除申告書に生命保険料の支払額などを自分で書き込み、勤め先に提出する必要がある。
 来年10月以降は、国税庁が控除申告書を自動作成できるソフトウエアをホームページ上で無料配布する。さらに、国税庁のソフトとマイナンバーカードを取得した個人が開設できるサイト「マイナポータル」を接続できるようにする。
 この結果、生命保険料などの支払いといった控除申告書作成に必要なデータが個人とひも付けされてマイナポータルに集約され、書類作成の手間を大幅に省くことができる。 (C)時事通信社