厚生労働省は、引きこもりなどで社会的孤立に苦しむ人を個別に訪問し就労をサポートする「アウトリーチ支援員」(仮称)を創設する方向で検討に入った。政府が進める「就職氷河期世代」への支援強化の一環で、3年間の時限措置とする方針だ。
 希望する自治体に支援員の人件費など関連経費全額を補助するため、2020年度予算概算要求に約30億円を盛り込む方向で最終調整している。
 社会的孤立を深める人への支援では、相談窓口への来訪を待つだけではなく、積極的に行政側から手を差し伸べる「アウトリーチ」が重要と指摘される。しかし、小規模自治体では財政難や職員数削減の影響で、支援のための人員を確保しにくいケースが多い。
 このため厚労省は、全額を国費で補助することにより、財政基盤の弱い小規模自治体の支援体制も強化したい考えだ。
 支援員は、「ひきこもり地域支援センター」や「地域若者サポートステーション(サポステ)」と連携して支援が必要な人との「つながり」を確保。対象者と信頼関係を築いた上で、就労やその後の職場への定着を含め、集中的なサポートを実施する。
 加えて、支援を必要とする人が相談しやすいよう、支援員は土日や平日の時間外も対応する。 (C)時事通信社