2018年に結核感染が判明した患者は過去最少の1万5590人(前年比1199人減)だったことが26日、厚生労働省の集計で分かった。一方、外国生まれの患者は過去最多の1667人で、全体の10.7%を占めた。厚労省は来年夏の東京五輪・パラリンピック開幕までに、患者数の多い「高まん延国」からの入国者へのビザ発給要件に結核の検査を加える方針だ。
 厚労省によると、国内の新規患者は、最多が80代の4534人(29.1%)で、70代2995人(19.2%)が続いた。死者は前年比102人減の2204人だった。
 外国生まれの患者は5年連続増で、留学生とみられる20代が目立った。厚労省はフィリピンやインドネシア、中国など6カ国からの長期滞在者に対し、入国前の検査で結核に感染していないことを確認した上でビザを発給する方針を固めた。 (C)時事通信社