内閣府が30日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、資産・貯蓄面で「不満」「やや不満」と感じている人が合わせて前年比2.1ポイント増の54.3%に上った。政府が力を入れるべき施策(複数回答)は「医療・年金等の社会保障の整備」が同2.1ポイント増の66.7%となり、7年連続でトップだった。
 老後の暮らしに年金以外で2000万円の貯蓄が必要と試算した金融庁の報告書が影響した可能性がある。内閣府の担当者は「将来への備えに対する関心が高まったのではないか」と話している。
 生活で悩みや不安を感じていると回答したのは63.2%。その内容を尋ねたところ、最多が「老後の生活設計」(56.7%)で、自分の健康(54.2%)、家族の健康(42.4%)を上回った。
 力を入れるべき施策で、社会保障の整備に続いたのは「景気対策」(52.5%)、「高齢社会対策」(50.7%)など。「交通安全対策」は前年から7.4ポイント増え、過去最高の22.3%だった。あおり運転や高齢ドライバーの事故が相次いでいることが背景にあるとみられる。
 調査は6月13~30日、全国の18歳以上の男女1万人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は54.9%だった。 (C)時事通信社