郵便局員が高齢者宅を訪問する「みまもり訪問サービス」について、日本郵便が今年度の営業目標(ノルマ)を廃止したことが17日、分かった。このサービスをめぐっては、ノルマ達成のため局員が自腹で契約する事例が相次いでいた。
 みまもり訪問サービスは月額2500円(税別)で、全国にある約2万の直営郵便局の職員らが毎月1回、高齢者宅を訪問し、メールで家族などに生活状況を報告するというもの。2017年10月にサービスを開始し、今年8月末時点の契約数は約2万3000件。
 日本郵便は各郵便局に対し「推奨件数」という名目で毎年1件の新規契約のノルマを課しているが、今月に入り19年度のノルマを廃止した。廃止の理由について、日本郵便は「かんぽ営業の信頼回復に向けた顧客対応を最優先するため」(広報室)としている。 (C)時事通信社