首都大学東京や東京医科歯科大学など6大学は18日、子どもの貧困に関する調査研究を連携して実施するコンソーシアム(共同事業体)を設立したと発表した。全国の自治体が調査したデータを収集し、地域特性の影響や施策の効果について分析や評価を行う。
 他に参加するのは、北海道、日本福祉、大阪府立、沖縄の各大学。
 子どもの貧困に関する実態調査は、自治体ごとに行われているため調査手法が異なり、比較が難しかった。コンソーシアムは、自治体が持つ加工前のデータを集め、研究者の専門的知見の下で正確に比較分析することを目指している。
 具体的には、三世代家族の多さや両親の就労率、通勤時間の長さといった地域特性の影響分析のほか、中学生の医療費無料化による健康効果の違いなど政策評価を行うことを想定している。 (C)時事通信社