厚生労働省は26日、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた424の医療機関を、実名で公表した。75歳以上の高齢者が急増する2025年度を念頭に、医療費の膨張を抑える観点から効率的な医療体制づくりを加速させるのが狙い。対象医療機関の扱いを20年9月までに取りまとめるよう、近く都道府県に要請する。
 厚労省は、民間を含めた医療機関の再編に当たって、まずは財政と税制で優遇されている公立と公的を対象とする方針。ただ、公立病院などの見直しは暮らしに直接影響を及ぼすため、自治体や住民からの反発も強いとみられる。要請に強制力はなく、再編は難航も予想される。 (C)時事通信社