政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、総会を開き、中長期的な税制の在り方を示す中期答申をまとめた。社会保障制度と財政を持続可能なものとするため「十分かつ安定的な税収基盤を確保することが不可欠」と指摘。その上で「人口減少・少子高齢化が進む中、消費税の役割が一層重要になっている」と強調した。
 答申の取りまとめは、第2次安倍政権下では初めて。中里実会長は総会後に記者会見し、10月の消費税増税後のさらなる税率引き上げについて「国民の議論が盛り上がった段階でいろいろ考えていくことになるのではないか」と述べた。安倍晋三首相は10%超への引き上げに関し「今後10年間くらい必要ない」との認識を示している。 (C)時事通信社