厚生労働省が26日、再編統合の議論が必要だとして424の公立・公的医療機関名を公表したことについて、自治体や対象病院からは「いきなりの名指しには戸惑いを感じた」(鳥取県)などの声が上がった。再編や統合を促す動きに「自治体立の病院は不採算部門、民間では手を出せない部門もある」(同)と、住民の医療サービス低下への強い懸念も示された。
 全国で最も多い54医療機関名が公表された北海道。道地域医療課の担当者は「将来の人口減少などを踏まえ『このままでいいのか』という投げ掛けだと思っている」と冷静に受け止めた。名前が挙がった空知地方の病院関係者は「実際の医療現場の状況によってできる、できないはある。公表されてどの程度、再編の話し合いが加速するのだろうか」と実名公表に疑問を呈した。
 福岡県中間市立病院の担当者は、再編や統合が地域医療に与える影響を懸念。「医療の規模縮小があったとしても介護との連携は必要。市立病院として担っている機能が市内からなくなることは避けたい」と強調した。
 一方、新潟県の担当者は、国が今回行った公的な医療機関の診療状況分析について、「県単独ではこういう分析はできなかった」と一定の評価を示した。その上で、今後の地域医療体制の検討に向け「これまではデータが乏しく踏み込んだ議論がしにくかったのかもしれない。前進する一つのきっかけになるのではないか」と前向きに捉えた。 (C)時事通信社