10月から暮らしに関わる制度が変わる。携帯電話の新ルールが始まり、端末と通信契約のセット販売が原則禁止となる。料金体系が分かりやすくなり、利用者の選択の幅が広がりそうだ。消費税率引き上げに伴い、子育て支援策として、幼児教育・保育の無償化も始まる。
 10月1日の携帯関連の法令改正に合わせ、携帯大手3社は新しい割安な通信プランを相次いで投入。長期契約で通信料を割り引く「2年縛り」を途中解約した際の違約金も従来の9500円から1000円以下に引き下げられ、利用者は携帯会社を乗り換えやすくなる。
 消費税の増収分の一部を財源にした幼保無償化では原則、3~5歳児を対象に認可保育所などの保育料を全額免除し、幼稚園は月額2万5700円を上限に補助する。年金額が少ない65歳以上の人には月最大5000円を上乗せする「年金生活者支援給付金」制度も始める。
 増税後の消費の冷え込みを防ぐため、自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割を創設した上で1年間限定で1%軽減。10月以降に購入した新車を対象に自動車税も1000~4500円引き下げる。住宅関連では2020年12月末までに入居した場合、住宅ローンの税控除期間を3年間延長する。
 このほか「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」が「SOMPOひまわり生命保険」に社名変更。日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が、株式や商品先物などを一体的に扱う総合取引所の実現に向けて経営統合する。 (C)時事通信社