高市早苗総務相は27日の閣議後記者会見で、厚生労働省が再編や統合の議論が必要とした公立・公的病院を実名公表したのを受け、国と地方の協議の場を設ける方針を明らかにした。医療体制の見直しには地域住民らの反発も予想されるため、同相は「地域の実情を十分に踏まえた議論が行われることが重要だ」と述べた。
 協議の場は、全国知事会など地方の代表と総務、厚労両省の関係者で構成。10月にも初会合を開く。病床数の適正化を図る「地域医療構想」の推進や、医師の地域偏在対策などについて意見交換する。 (C)時事通信社