厚生労働省は27日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会を開き、年末に向けた年金制度改正の詰めの議論を始めた。厚労省は改正の柱として、会社員らが加入する厚生年金のパート労働者への適用拡大、受給開始を個人の意思で70歳超に繰り下げられる柔軟化、一定以上の収入がある高齢者の年金を減額・停止する在職老齢年金制度の見直しを提示。部会も具体化への作業を本格化させる方針を確認した。
 厚労省の有識者会議は20日、厚生年金の加入要件のうち、勤務先企業の従業員数を「501人以上」から引き下げるべきだとの報告書をまとめている。27日の年金部会では、この要件を緩和することで一致。多くの委員が「企業規模要件は撤廃すべきだ」と要請した。
 現在は70歳まで繰り下げられる受給開始時期の柔軟化については、先月公表した年金財政検証で、75歳まで働いて年金を受け取れるようにする制度改正の効果を試算。モデル世帯では、現役世代の手取り収入並みの年金額が確保できるとの結果になった。 (C)時事通信社