保育事故の当事者らでつくる「保育の重大事故をなくすネットワーク」は27日、大阪府庁で記者会見し、10月から始まる幼児教育・保育の無償化を前に、保育の安全確保に関する自治体アンケート結果を公表した。地域住民が一時的に子どもを預かる「ファミリー・サポート・センター事業」を行う自治体のうち、睡眠時の無呼吸対策など安全策を講じると答えたのは35%にとどまった。
 同ネットは7月、全国の市区町村のうちファミサポを実施している921自治体にアンケートを送付。274自治体から回答を得た(回収率29.8%)。
 無償化に当たり安全確保に取り組むと答えたのは96自治体(35.0%)。▽睡眠時の無呼吸アラームを使う▽所定回数より多い緊急救命講習を行う▽乳児を預かる際は保育士資格を持つ人を紹介する-などの例があった。一方、75自治体(27.4%)が「特に取り組みは行わない」とした。 (C)時事通信社