消費税率の10%への引き上げに合わせ、増税分を活用した幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。保護者の所得に関係なく、認可保育所や認定こども園などに通う3~5歳児は原則全員、保育料が無料に。0~2歳児は住民税非課税世帯などに限り対象となる。国と地方で年間7000億円超とされる巨額の公費を投じた少子化対策が動きだし、規模に見合った政策効果が得られるかが問われる。
 10月からは幼稚園も原則無料となるが、高額な一部私立園を考慮し、上限を月2万5700円に設定。これらの措置は一部を除き、役所に届け出なくても自動的に受けられる。延長保育や通園送迎費、行事費などは無償化の対象外となる。
 認可外保育施設や幼稚園での預かり保育、ベビーシッターなどは、事前に市区町村に届け出て保育の必要性が認められれば、補助を受けられる。認可外の場合、3~5歳児は最大月3万7000円、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に同4万2000円を補助。幼稚園での預かり保育は、利用日数に応じて同1万1300円の支援が受けられる。
 今回の措置で制度の複雑化も懸念される。例えば給食費では、認可保育所などに通う3~5歳児の「副食費」(おかずやおやつ代)について、これまで保育料の一部として自動的に徴収されていたが、無償化後は施設側が個別に保護者から集めることになる。
 千葉県内の私立保育園の園長は「現金の取り扱いは非常に神経を使う」と話し、金融機関から振り込みができるよう準備している。こうした事務をめぐる現場の混乱もありそうだ。
 自治体の間では、国の無償化の対象外となった世帯などを独自予算で補助する動きも多く、地域によって保護者の負担の差が広がるケースも出てくる。 (C)時事通信社