保育園に子どもを預ける親でつくる「保育園を考える親の会」は1日、地方や首都圏の主要都市計100市区に行ったアンケート結果を発表した。同日始まった幼児教育・保育の無償化をめぐり、約半数に当たる48市区が、国の施策に上乗せする形で独自の支援策などを準備していることが分かった。
 調査は6~9月に実施。20政令市と東京23区、埼玉、千葉、東京、神奈川4都県の都市部の市を対象とした。
 同会の集計では、有効回答が得られた87市区のうち39市区が「全て国の制度通り実施する」と答えたのに対し、48市区は「何らかの上乗せを実施」などとした。国が定める補助上限にプラスしたり、保護者負担の食費を免除したりする措置が多いという。
 新制度では、国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設でも、5年間は猶予期間として無償化の対象となるが、自治体が安全確保のため、独自に猶予期間をなくしたり短くしたりできる。しかし今回の調査によると、そうした措置を行うと答えたのは6市区(埼玉県新座市、和光市、東京都江戸川区、世田谷区、武蔵野市、神奈川県座間市)にとどまった。 (C)時事通信社