住居を確保しにくい母子家庭向けシェアハウスの普及を拡大させようと、不動産事業者らによる「全国ひとり親居住支援機構」がこのほど発足した。「母子シェアハウス」の新規事業者に運営のノウハウを伝えるほか、受けられる公的福祉サービスを利用者に紹介し、行政には支援を働き掛ける。無職や保証人を確保できないなどの理由で一般の住宅契約が難しい母子家庭の経済的自立を支援する考えだ。
 シェアハウスは、一般のマンションやアパートと異なり、キッチンなどが共有部分となっている。占有スペースが比較的小さくなるが、住人同士の交流を楽しめるほか、家賃を抑えられるなどの利点がある。
 母子シェアハウスも基本的には一般のシェアハウスと同じ仕組みだが、利用者が母子に限られる。家賃は相場よりも大幅に安いわけではないものの、不動産事業者によっては、親が無職の場合に家賃支払いを一定期間猶予したり、就労と入居の機会をセットで提供したりといった支援策を講じる例があるという。
 機構は「自立をサポートしていける社会を実現したい」と話している。 (C)時事通信社