厚生労働省が再編統合が必要な公立・公的病院のリストを公表したことをめぐり、国と地方の代表が話し合う会合が4日、開かれた。リストの公表は、停滞する医療提供体制見直しの議論に一石を投じる意味があるが、地方側は「リストを返上できないなら、民間病院を含めた全てを明らかにしてほしい」(平井伸治鳥取県知事)と反発。合意形成が難しい課題であることを浮き彫りにした。
 各都道府県が策定した地域医療構想に基づく推計では、2025年に必要な病床数は18年比で約5万床少ない。しかし、各地の病床削減に向けた動きは遅れており、公立・公的病院に限れば、17年度よりも200床増える見込み。政府関係者は「このままでは5年後も変わらない」と危機感を示す。
 ただ、公立病院をめぐる状況は多種多様。山間部やへき地では地域の中核となっている病院もあり、再編統合の議論は反発を招きやすい。地方側も合理化の必要性は認めるが、地域での調整は慎重にならざるを得ないのが実態だ。
 政府側は「まだキックオフの段階」と、新たな財政支援も視野に議論を加速させたい考えだが、別の政府関係者は「簡単には議論はかみ合わない」と指摘した。 (C)時事通信社