厚生労働省は9日、社会保障審議会の専門部会に、会社員を対象とした企業型確定拠出年金に加入できる年齢について、上限を現在の65歳未満から70歳未満に引き上げる案を提示した。高齢者の就労拡大を進める中で、年金加入の対象年齢を広げ、老後の所得水準向上を図る。
 支給開始年齢(現在60~70歳)は、働く期間が延びることに合わせ、70歳以降も選択可能とする。加入期間の延長は公的年金である厚生年金の制度変更にそろえるもの。厚労省は政府・与党内で協議した上で、来年の通常国会に改正法案を提出する方針。
 自営業者や、会社員が個人で保険料を負担する個人型確定拠出年金(イデコ)に関しても、加入可能年齢を現行の60歳未満から、企業などで働く人は65歳未満に引き上げる。支給開始年齢は企業型にそろえ、70歳以降を選べるようにする。
 また、厚労省案では企業年金のうち、あらかじめ支給水準が決められた確定給付年金についても、支給開始年齢を現在の60~65歳から、60~70歳に拡大する。 (C)時事通信社