財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日の分科会で、介護保険の利用者について、給付範囲を抑えて自己負担を増やす提言案を示した。膨張を続ける社会保障費に絡んで、制度の持続性を確保するため、現在は全額公費で賄われている在宅介護サービス利用者の「ケアプラン」作成料を有償化するのが柱。財政審は11月にもまとめる建議(意見書)に盛り込み、政府内の議論に反映させたい考えだ。
 ケアプランは、要介護認定を受けた高齢者が介護保険サービスを受けるために必要な計画で、主に介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者の健康状態や生活状況を調べて作る。在宅でサービスを受ける場合、1万2000円程度の作成料が現在無償となっているが、財務省は一定の普及を背景に「(民間の)ケアマネジメント(業務)に利用者負担を導入すべきだ」と訴えた。 (C)時事通信社