【パリ時事】フランス国民議会(下院)は15日、独身や同性婚を含むすべての女性に対し、人工授精などの生殖補助医療を認める生命倫理法改正案を賛成多数で可決した。来年1月にも上院で審議が行われる。政府は夏前の成立を目指す。
 ビュザン保健相は下院での採決に先立つ質疑で「進歩的かつ伝統を重んじた、均衡の取れた改正案だ」と強調した。
 現行法では、不妊または重い遺伝病などの危険性がある異性カップルに対してのみ、生殖補助医療が認められている。独身女性や女性同士のカップルは、スペインやベルギーなど国外で生殖医療を受ける必要がある。
 カトリック団体などは、改正案が「代理母出産への道を開く」と反発。同性婚に反対する「みんなのためのデモ」は15日にツイッターで、11月30日と12月1日に大規模抗議デモを実施すると表明した。 (C)時事通信社