厚生労働省は18日午前の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で、公的年金の受け取り開始時期の選択肢を拡大する見直し案を提示した。現在は60~70歳の間で選べるが、75歳まで可能とする方向で検討を進める。受取時期を遅らせるほど月ごとの年金額が増えるようにすることで、元気な高齢者が就労期間を延ばす動機付けにつなげたい考えだ。
 年金の受け取り開始は65歳が基本で、今の仕組みでは60歳に前倒しすれば年金額は30%減、70歳に遅らせれば42%増える。
 厚労省は、75歳まで選択肢を広げるのに合わせ、前倒しした場合の減額率の変更も提案。65歳より前倒しすれば月当たり0.4%(現在は0.5%)減少することとした。導入された場合、60歳に前倒しすると24%減、75歳に遅らせれば84%増となる。 (C)時事通信社