加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、台風19号で被災した地域の国民健康保険や介護保険などの保険者に対し、医療費の窓口負担免除を実施するよう17日夜に要請したことを明らかにした。免除分の財源を国として措置する考えも示した。
 住宅の全半壊、床上浸水などの被害を受けた場合、免除の対象となる。全額を国費で措置するのか、一定額に限定するかは今後調整を進める。加藤厚労相は「具体案についてはさらに政府全体で調整していきたい」と述べた。 (C)時事通信社