建物のアスベスト(石綿)対策を検討する中央環境審議会(環境相の諮問機関)の小委員会は21日、一定規模以上の建物を解体する場合、事前に石綿の有無を調べて都道府県に報告するよう業者に義務付ける答申案を示した。年内にも正式に答申する予定で、政府は来年の通常国会に大気汚染防止法改正案の提出を検討する。
 石綿は現在使用が原則禁止されているが、かつては建物の吹き付け部材や断熱材に使われていた。大気汚染防止法は、建物を事前に調べてこれらの「特定建材」が見つかれば、解体時に都道府県に届け出るよう義務付けている。しかし図面のない古い建物などでは石綿の調査が不十分なまま解体してしまうケースも多かった。
 答申案では規制対象を広げ、一定規模以上の建物を解体・改修する場合は、全て事前調査をするよう義務付け、石綿の有無にかかわらず報告を求める。これまで対象外だった、飛散の可能性が比較的低いとされる石綿を含むセメント板なども規制対象とする。 (C)時事通信社