妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、厚生労働省は21日までに、日本産科婦人科学会(日産婦)の指針に従わず、認定を受けずに検査を実施する医療機関の実態調査を行う方針を決めた。同日開かれた有識者でつくる作業部会の第1回会合で明らかにした。
 新型出生前診断をめぐっては、日産婦が指針を定め、遺伝専門医の常勤など厳しい条件を満たす施設に限って検査を認めてきた一方、無認定施設が急増し問題化している。
 厚労省によると、無認定施設について妊婦へのカウンセリングの有無などを調べ、聞き取り調査も行う方針。血液検査に関わる機関に対し、無認定施設からの受託件数なども確かめるという。妊婦へのアンケートも行い、年度内にも結果を集計し、適切な実施体制の議論に移る。 (C)時事通信社