経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は24日、社会保障制度を議論する自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の会合で、国民の医療費負担の在り方などについて意見を表明した。3団体は、75歳に達すると自己負担割合が原則としてそれまでの2割から1割に軽減される現行制度を見直し、2割のままとする案の検討などを要請した。 (C)時事通信社