経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は２４日、社会保障制度を議論する自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の会合で、国民の医療費負担の在り方などについて意見を表明した。３団体は、７５歳に達すると自己負担割合が原則としてそれまでの２割から１割に軽減される現行制度を見直し、２割のままとする案の検討などを要請した。　（Ｃ）時事通信社