厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、2020年度から年間の上限額を引き上げる方針を固めた。一緒に徴収する介護保険料も引き上げ、全体で現在の96万円から最大4万円程度アップする案を軸に調整する。医療費の膨張に対応するためで、年収1000万円以上の加入者を中心に負担を増やしつつ、中所得層の保険料の伸びを抑制する考えだ。
 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも、年間保険料の上限額を現在の62万円から数万円引き上げる方針。
 31日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で具体案を示す。了承されれば、20年度税制改正大綱などに反映される。国保保険料上限が引き上げられれば3年連続、後期高齢者医療は2年ぶりとなる。
 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた医療分と、40~64歳の加入者が一緒に払う介護保険料から成る。市町村によって額は異なるが、所得が高くなるとともに増え、上限額は国が定める。
 現在は医療分で年80万円、介護保険料は16万円が限度額となっており、年収が約1100万円で上限に達する。
 医療費は増加の一途をたどっており、国保財政は慢性的な赤字が続いている。厚労省は20年度以降もさらなる上限見直しを検討する。 (C)時事通信社