厚生労働省は30日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で、所得が低い未婚のひとり親らについて、国民年金保険料の支払いを免除する案を示した。厚生年金の加入義務を果たしていない事業所への検査強化も提案した。年末に取りまとめる年金制度改革案に盛り込みたい考え。
 国民年金の保険料は月1万6410円。現在は離婚したり、配偶者と死別したりした女性は、年収が125万円以下であれば申請すると保険料が全額免除される。
 ただ、近年は結婚せずに親となる人も増え、経済的に困窮する未婚のひとり親も多いと見られることから、男女を問わず免除対象に加える方針。離婚や配偶者と死別した低所得の男性についても免除する意向だ。未婚のひとり親への支援策をめぐっては、政府・与党が税制優遇措置も検討している。 (C)時事通信社