厚生労働省は8日、老後の資産形成のために個人が掛け金を積み立てる個人型確定拠出年金(イデコ)の拡大に向け、加入要件を緩和する案を社会保障審議会の部会で提示した。現在は企業型確定拠出年金(DC)に加入している場合、労使の合意や企業による積立金の上限引き下げが必要だが、これを撤廃する。
 イデコは税制上の優遇措置が受けられ、DCの加入者は最大で月2万円を積み立てられる。これまでは労使の合意に基づく規約で、企業の積立金を月3万5000円以下に引き下げる必要があり、導入の障害となっていた。 (C)時事通信社