ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法案と名誉回復を図るハンセン病問題基本法改正案が、12日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、近く成立する。
 補償法案は前文で、偏見と差別の中で家族が負った苦痛に対し、国会と政府による「悔悟と反省」「深くおわび」と明記。支給額は元患者の親子や配偶者に180万円、きょうだいや同居のおいやめい、孫、ひ孫らに130万円。戦前の台湾や朝鮮半島の居住者や、判決で認められなかった米軍統治時代の沖縄にいた人も対象に含める。
 請求期限は法施行から5年で、厚生労働相が認定する。厚労省は対象を約2万4000人、支給総額は約400億円と試算している。 (C)時事通信社