厚生労働省は13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で、一定以上の収入がある高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」について、65歳以上の減額基準を現在の「月収47万円超」から「月収51万円超」とする見直し案を提示した。委員から大きな異論はなく、おおむね了承された。
 厚労省は60~64歳の基準も現在の「月収28万円超」から65歳以上と同様、「月収51万円超」に改める方針だ。実現すれば年約4000億円程度の追加給付が見込まれる。制度改正案の取りまとめに向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。
 厚労省は現行制度が高齢者の働く意欲をそいでいるとみて、10月の年金部会に減額基準を「月収62万円超」とする案を示した。年金を受け取れる高収入の人が増える半面、新たな年金給付が必要で、将来世代の給付水準が低下するとの指摘が野党などから続出した。
 このため厚労省は見直し幅を縮小。51万円は現役男性会社員の平均月収と、65歳以上の働く高齢者が受け取る厚生年金の平均月額の合計という。 (C)時事通信社