自民党は15日、社会保障制度調査会の合同会議を開き、公的年金制度改革に関する詰めの議論を開始した。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」をめぐり、厚生労働省は対象となる企業の規模を現行の「501人以上」から「51人以上」に引き下げる案を提示。政府・与党は、来年の通常国会への年金制度改正法案提出に向け、月内にも大筋での取りまとめを図る方針。
 合同会議では、企業規模要件について「51人以上」「21人以上」「撤廃」にした際の、年金財政などへの影響試算が示された。
 「51人以上」では、新たに65万人が厚生年金に加入。将来世代の給付水準を示す所得代替率(現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の年金額の割合)は約0.3%改善する一方、保険料を折半する事業主の負担は1590億円増える。
 出席議員からは、適用拡大により保険料負担が増える中小企業に配慮し、「段階的に引き上げるべきではないか」との指摘も出た。政府は中小企業への支援策も調整する。 (C)時事通信社