政府の全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる中間報告で、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担アップが焦点に浮上した。現行の原則1割から2割への引き上げを主張する財務省や企業の健康保険組合に対し、日本医師会は一定以上の収入層にとどめるべきだとの立場。年末までに方向性を示せるかがポイントとなる。 (C)時事通信社