人事院は26日、障害者を対象にした2019年度の国家公務員採用試験で、244人が合格したと発表した。中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたもので、昨年度に続き2回目。合格者は常勤職員として、同日以降各省庁や地方の出先機関で勤務を始めることができる。
 申込者数は4574人で、競争率は18.7倍だった。省庁別の合格者は国税庁の48人が最多で、法務省28人、出入国在留管理庁26人と続いた。障害の種類は精神が63.1%、身体が36.5%、知的が0.4%だった。 (C)時事通信社