政府は26日、全世代型社会保障検討会議を開き、年末の中間報告取りまとめに向けた議論を本格化させた。焦点となっている医療費の自己負担増について、民間議員から実現を求める意見が続出。中間報告にこうした方向性を明記すべきだとの指摘が相次いだ。
 安倍晋三首相は「今回の全世代型社会保障改革は、働き方を含めパッケージで行うものだ」と強調。「医療などを含め、年末の中間報告や来年夏の最終報告に向け、具体的な調整を進める」と述べた。
 会議では、これまでの民間議員の議論や関係団体のヒアリングを踏まえ、医療分野の主な論点として(1)75歳以上の後期高齢者の自己負担引き上げ(2)外来受診時の定額負担導入(3)市販薬と同じ成分の処方薬の保険適用見直し―が提示された。
 特に後期高齢者の自己負担増と外来受診時の定額負担については「(団塊の世代が後期高齢者に入る)2022年に間に合わせるべきだ」など賛同する意見が多く出た。出席した麻生太郎財務相は「民間議員の意見も大きく一致しており、機は熟した。中間報告でまとめてほしい」と踏み込んだ。
 一方、加藤勝信厚生労働相は「あるべき医療の議論をベースに、国民の納得を得る必要がある。来年夏に向け、(厚労省)審議会で具体的検討を進める」と述べ、慎重に議論すべきだとの考えを示した。 (C)時事通信社