虚偽・誇大広告によって医薬品を販売した製薬会社などに課徴金を科す制度などを盛り込んだ改正医薬品医療機器法(薬機法)が27日、参院本会議で与党などによる賛成多数で可決、成立した。虚偽広告などをした期間を対象に、売上額の4.5%を徴収する。
 新制度は、製薬大手ノバルティスファーマによる高血圧治療薬ディオバンの論文データ改ざん事件を受けて導入された。自主的に違反行為を申告した場合は、課徴金を半額にする。
 改正法ではこのほか、原則として対面を義務付けている服薬指導のオンライン化を解禁。初診は対面を原則とし、オンライン指導の場合はかかりつけ薬剤師が行うなど一定のルールを設けた上で、患者がスマートフォンなどを使って処方箋を入手できるようになる。 (C)時事通信社