厚生労働省は27日、介護事業者が自治体に提出する文書の簡素化に向けた検討を行っている専門委員会に対し、押印が必要な書類を限定することを盛り込んだ中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。介護事業者は人手不足の中でも、事業者としての指定を受けるための申請や介護報酬の請求などさまざまな場面で書類提出を求められており、厚労省は介護現場の事務負担を軽減する狙い。
 押印については、厚労省が示す文書のひな型で「印」と記載のある場合以外にも押印を求める自治体がある。中間取りまとめ案では、原則として押印を求める文書を指定申請書など3種類に限定。また、添付書類への押印は原則不要とするよう自治体に呼び掛ける。 (C)時事通信社