自民党は29日の社会保障制度調査会合同委員会で、パート労働者に対する厚生年金の適用拡大に関し、対象となる企業の規模要件を現在の「従業員501人以上」から「51人以上」へ引き下げるよう求める提言案をまとめた。一定以上の収入がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」をめぐっては、60~64歳での減額基準を「月47万円超」に引き上げ、65歳以上については据え置き、基準を統一することを求めた。 (C)時事通信社