政府・与党は29日、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」のうち「一般NISA」について、比較的リスクの低い投資信託などに投資対象を限定した「積み立て型」を2024年にも新設する方向で調整に入った。安定的な資産形成を促すのが狙い。20~40代の利用を想定した「つみたてNISA」の投資期限は従来の37年から5年延長する。いずれも12月にまとめる20年度税制改正大綱に盛り込む方針。
 一般NISAは年120万円まで投資することが可能で、配当や売却益は最長5年、非課税となる。老後資産を蓄えてもらうのが狙いだが、株式の短期売買なども見られるため、積み立て型を設けることにした。現行制度は23年に投資期限を迎える。詳細な仕組みは今後詰める。
 つみたてNISAは年40万円の投資を上限に18~37年の最長20年、配当や売却益が非課税となる。積み立てを始めるのが遅いほど、非課税の恩恵を受けられる期間も短くなることが懸念されていた。期限を5年延ばすことで、当面は20年の非課税期間を確保できる。 (C)時事通信社