政府・与党は2日、1日に預かる乳幼児が5人以下の認可外保育の利用料について、これまで対象外としていた消費税非課税措置を適用する方向で調整に入った。認可施設と、認可外でも1日に預かる乳幼児が6人以上の施設はすでに非課税となっている。幼児教育・保育の無償化に伴う規制により、5人以下の小規模な場合でも保育の質を確保でき、税制面からも利用を促せると判断した。2020年度税制改正大綱に盛り込む方針。 (C)時事通信社