厚生労働省は3日、収入が低い75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料を8.5割軽減する特例措置について、予定通り廃止する方針を固めた。2020年度から段階的に軽減幅を本来の7割に戻し、月々の保険料は来年4月から増える見込み。平均で月数百円の負担増となる。
 75歳以上の保険料は、定額部分と所得に連動する部分で構成される。年金収入が80万円超で168万円以下の人について、定額部分は本来7割軽減だが、現在は特例として8.5割軽減している。
 厚労省によると、この措置の対象者は昨年度で約350万人とみられる。軽減幅は20年度に7.75割、21年度に7割へと段階的に縮小する。 (C)時事通信社