厚生労働省は4日午前の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医療機関が卸から仕入れる薬の実勢価格と、薬の公定価格である「薬価」との価格差を調べた調査結果を報告した。今年9月分の取引の集計では、薬の実勢価格が公定価格を約8.0%下回った。
 実勢価格との差額に基づいて、政府は2020年度診療報酬改定で薬価を引き下げる方針。また、医師らの人件費に当たる「本体部分」を含んだ診療報酬全体の改定率について調整を本格化させる。
 診療報酬改定をめぐり、日本医師会などは勤務医らの働き方改革に対応する必要があるとして本体の引き上げを要求。厚労省は本体を引き上げつつ、薬価を下げ、全体でマイナス改定としたい考えだ。ただ、財務省は本体も含めたマイナス改定を求めており、政府は20年度予算案の策定に向け詰めの調整を進める。 (C)時事通信社