政府・与党は5日、パート労働者への厚生年金の適用拡大をめぐり、対象企業の要件を現在の「従業員501人以上」から2024年10月に「51人以上」に引き下げる方針を決めた。中小企業の経営に配慮し、経過措置として22年10月に「101人以上」とした上で段階的に実施する。
 自民党は同日、社会保障制度調査会の合同会議を開催。企業規模要件を22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」とする提言をまとめた。月内に政府が決定する全世代型社会保障検討会議の中間報告に反映され、来年の通常国会に提出する年金制度改正法案に盛り込まれる。
 厚生労働省の試算によると、企業規模要件を「101人以上」にした場合、新たに45万人が厚生年金に加入する。「51人以上」では65万人となる。対象となる事業主は厚生年金や健康保険などの保険料折半が発生。「101人以上」では事業主負担は1130億円増、「51人以上」では1590億円増と見込まれる。 (C)時事通信社