日本産科婦人科学会は7日、体外受精した受精卵の染色体の数を全て調べ、異常がないものを子宮に戻す検査「着床前スクリーニング」の臨床研究について、対象者の条件を緩め、数千人規模に拡大した本格的な研究を来年から始めると発表した。
 検査には「命の選別」との批判がある。学会は実施を禁じてきたが、流産率を下げる効果の有無などを調べる臨床研究に限って解禁。本格研究に先立つ小規模研究では、4施設が約80人で実施し、比較のため検査を受けず移植するグループも設けた。
 本格研究では施設数は数十以上になる見通しで、3500人以上を集める。研究に参加する条件のうち、対外受精に失敗した回数は3回以上から2回以上に緩和。費用は参加者が負担し、比較のためのグループは設けない。 (C)時事通信社