政府が検討を進める「全世代型社会保障」に関する自民党提言の原案が10日、判明した。「年齢ではなく、負担能力(所得と資産)によって負担の在り方を決める範囲を拡大すべきだ」と明記。政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通しだ。
 原案は、現行の社会保障制度は「年齢を基準に給付と負担を決めるものが多い」とし、その結果、高齢者の就労意欲がそがれていると指摘。「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直す必要があるとしている。 (C)時事通信社