政府は、10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、2019年度分の財源が493億円不足する見通しとなり、不足分の経費を同年度補正予算案に計上する方針を固めた。幼稚園に比べて単価が高い保育所の利用者が想定を上回ったことが要因とみられる。
 消費税率引き上げに併せて始まった幼保無償化は、3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象。幼稚園や認可保育所、認定こども園などの利用料が原則無料になる。約300万人が恩恵を受ける見通し。
 無償化の費用は国と地方が分担。しかし、10月から来年3月までの半年分に限り、国費で全額負担する決まりとなっており、19年度当初予算には計3882億円を計上していた。 (C)時事通信社