厚生労働省は13日、労働政策審議会の雇用保険部会の報告書案で、自己都合で退職した場合に失業手当の給付を制限する期間を2カ月に縮める方針を示した。来年度中に実施する。現在は3カ月だが、5年間のうち2回までに限り、試行的に期間を短縮。働き方の多様化や雇用の流動化が進む中、セーフティーネットの面でも対応を図る。
 給付制限期間は元は1カ月だったが、安易な離職を防ぐため、1984年に3カ月に延長された。短縮で離職率や再就職までの期間にどのような影響があるか、施行後2年をめどに検証する。 (C)時事通信社