厚生労働省は16日の労働政策審議会の分科会に、常時介護が必要な重度障害者を雇用する企業への助成金を拡充する方針を報告した。早期支援を求める声に対応するため、2020年度中に暫定措置として実施。重度障害者の通勤や職場における介護負担の在り方は引き続き検討を進める。
 拡充するのは、企業からの納付金で運営する障害者雇用納付金制度の助成金。企業が通勤や職場で介助者を付ける場合、重度障害者について金額などを増やす方向だ。
 重度障害者は食事や排せつ、移動など、日常生活の「重度訪問介護サービス」を受けられるが、通勤や勤務時間は対象外。7月の参院選では重度障害者の議員が当選し、公費での支援を求める声が高まっていた。 (C)時事通信社